過去の共同研究

年次大会の開催年共同研究のテーマ研究責任者（所属は当時のもの）
2022年（39回大会）「子どもの未来をめぐる基礎調査　SDGs 2030の達成を目指して」最終報告林　加代子（愛知学泉大学）
2021年（38回大会）「人口減少社会における産業人材育成・起業支援による地域経済活性化の可能性に関する政策研究」最終報告梅村　仁（大阪経済大学）
 「変革の時代における自治体職員に求められる能力と形成に向けた検討」最終報告畑　正夫（兵庫県立大学）
2020年（37回大会）「コンピュータ化に伴う地方自治をめぐるパラダイムの変化とその対応」最終報告宗岡　徹　（関西大学）
2019年（36回大会）「次世代型住民参加に必要な組織とマネジメント」最終報告初谷　勇（大阪商業大学）
 「沖縄振興予算における高率補助と一括計上方式に関する研究」最終報告前村昌健（沖縄国際大学）
 「コンピュータ化に伴う地方自治をめぐるパラダイムの変化とその対応」中間報告宗岡　徹　（関西大学）
2018年（35回大会）「地域経済とふるさと納税制度」最終報告安田信之助（城西大学）
 「PBL（Problem or Project Based Learning）を用いた“よそ者・若者”と描く持続可能な地域デザイン」最終報告田中　優（大阪国際大学）
 「次世代型住民参加に必要な組織とマネジメント」中間報告初谷　勇（大阪商業大学）
2017年（34回大会）「人口減少時代における地域活力の維持と承継について」最終報告和田尚久（東洋大学）
 「地域経済とふるさと納税制度」中間報告安田信之助（城西大学）
 「PBL（Problem or Project Based Learning）を用いた"よそ者・若者"と描く持続可能な地域デザイン」中間報告田中　優（大阪国際大学）
2016年（33回大会）「地域経済の発展と国家戦略特区―東京国際ビジネス特区・沖縄国際観光特区・新潟農業特区を中心として」最終報告安田信之助（城西大学）
 「人口減少時代における地域活力の維持と承継について」中間報告和田尚久（東洋大学）
2015年（32回大会）「グローバル化と地域活性化の両立可能性についての探索的研究」最終報告奥　和義（関西大学）
 「地域経済の発展と国家戦略特区―東京国際ビジネス特区・沖縄国際観光特区・新潟農業特区を中心として」中間報告安田信之助（城西大学）
2014年（31回大会）「内発的地域振興の実現―栃木県の観光地をフィールドとして」最終報告和田尚久（東洋大学）
 「グローバル化と地域活性化の両立可能性についての探索的研究」中間報告奥　和義（関西大学）
2013年（30回大会）「自然災害に対する基本的対応を巡る諸問題についての研究」最終報告池宮城秀正（明治大学）
 「地域の過疎衰退の構造化と地域再生のあり方についての研究」最終報告橋本行史（関西大学）
 「内発的地域振興の実現―栃木県の観光地をフィールドとして」中間報告和田尚久（東洋大学）
2012年（29回大会）「自然災害に対する基本的対応を巡る諸問題についての研究」中間報告池宮城秀正（明治大学）
 「地域の過疎衰退の構造化と地域再生のあり方についての研究」中間報告橋本行史（関西大学）
2011年（28回大会）「地域活性化の現代的展開」千代原亮一（大阪成蹊大学）
 「地域振興と大学教育、および産学連携に関する理論的・実証的研究」安田信之助（城西大学）
2010年（27回大会）「地方公営バス事業が抱える課題と今後のあり方の研究」永井真也（四国大学）
2009年（26回大会）「公会計と財政改革」　筆谷　勇（公認会計士）
2008年（25回大会）「自治体経営のシステム思考アプローチに関する総合的研究」　山内  昭（尾道大学）
2007年（24回大会）「地方自治・地方財政のあり方に関する研究」吉田義宏（広島経済大学）
2006年（23回大会）「少子高齢化社会における指定管理者制度のありかた－関西圏の事例を通して－」永井真也（四国大学）
2005年（22回大会）「分権化にふさわしい地方税・歳入制度の研究」和田尚久（作新学院大学）
2004年（21回大会）「住民意思の形成プロセスについての研究―環境変化と住民意識の変革―」橋本行史（京都女子大学）
2003年（20回大会）「住基ネットと電子政府・自治体構想」吉田幸雄（大阪成蹊大学）
2002年（19回大会）「公会計の機能と公会計システム―財務会計との比較―」高須教夫（神戸商科大学）