学会記事（2023-24年）
1．年次大会
第41回大会は、2024年9月28日（土）・29日（日）、「グローバル化と地方自治」の統一論題のもと、熊本県立大学で開催されました。91名（うち会員88名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された熊本県立大学の関係者、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。
なお、第42回大会は、2025年9月27日（土）・28日（日）、「ダイバーシティ時代における地方自治」を統一論題として、流通経済大学新松戸キャンパスで開催される予定です。また、2026年に開催される第43回大会は、和歌山大学の予定です。
2．学会賞（2024年）審査結果
会員総会（2024年9月28日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。授賞理由については、当学会ホームページをご参照ください。 著作部門 受賞者：原田悠希（東海大学）
受賞著書：『社会保障制度における社会手当の成立・展開過程』日本評論社、2024.01。 論文部門受賞なし
3．研究部会
会員総会（2024年9月28日開催）において、次の研究部会の発足が承認されました。
観光立国と地域社会の共栄―調和ある発展と地方自治体の役割
研究目的
観光立国を支える観光地の地域社会を地方自治体は地元住民とともにどのように調和させて発展させるのかという課題について、観光立国の今後の展望も論じながら、観光と地域社会の共栄に関する方策や観光公害に対する対策などについて、住民の視点も交えて内外の事例も参考にしながらまとめる。
研究組織
- 研究代表者：手塚雅之 （金沢星稜大学講師、手塚雅之会計事務所代表、NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事）
- 研究分担者：兼村高文 （金沢学院大学講師、NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事長）
- 研究分担者：洪萬杓 （韓国世宗特別自治市海外協力官、大阪商業大学客員研究員、NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事）
- 研究分担者：阿部かおり （㈱NICO代表、公認会計士、江戸川区等監査人、NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事）
- 研究分担者：稲岡 亮 （松戸市役所、NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事）
ジョブ型雇用の実践と効果―制度の隙間にいる人々への事例研究
研究目的
本研究は、企業の中の労働をその種類ごとに職務（ジョブ）として切り出し、その各職務に対応する形で労働者を採用、その定められた労働に従事させる「ジョブ型」の雇用システムの有効性を探る。具体的には、求職者にジョブ型の雇用システムで京都府内のあるホテルでの実地就労体験を行い、それが彼らの就業促進および自立への道筋にどのように寄与するかを深く掘り下げる。事例研究の枠組みを用い、参加者の生活状況や心理的影響、経済的独立の進捗などを多角的に分析し、ジョブ型支援の実践的な効果を評価する。超高齢化社会や人口減少がもたらす労働力不足への対策として、ジョブ型の雇用システムがどのように持続可能な社会発展に貢献できるかについても考察を行う。
研究組織
- 研究代表者：石田成則 （関西大学 政策創造学部 教授）
- 研究分担者：八重島崇宏 （関西大学大学院ガバナンス研究科博士後期課程）
- 研究分担者：佐藤淳子 （合同会社カラフルキャリアLab・社労士オフィスSATOメンターアソシエーション代表）
- 研究分担者：時野真由美 （オフィスはる（社労士事務所）・行政書士事務所はる代表）
- 研究分担者：岡崎俊子 （岡崎俊子社会保険労務士事務所代表）
4．決算（2023-24年度）
会員総会（2024年9月28日開催）において、2023-24年度の決算は原案通り承認されました。決算の概要は別頁をご参照ください。
5．予算（2024-25年度）
会員総会（2024年9月28日開催）において、2024-25年度の予算は原案通り承認されました。予算の概要は別頁をご参照ください。