学会記事(2011-12年度)
1.年次大会
第29回全国大会
統一論題:「震災復旧・復興と地方自治」
開催日:2012年9月29日(土)・30日(日)
開催校:日本大学
参加者:121名(うち会員107名)
第29回全国大会は、日本大学において開催されました。大会の開催にあたりご尽力いただいた関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。大会の成果については、次号の学会誌に掲載する予定です。
なお、第30回記念大会は、2013年9月21日(土)・22日(日)に、兵庫県立大学(神戸学園都市キャンパス)で開催する予定です。
2.学会賞(2012年)審査結果
2012年9月30日の会員総会において、次のとおり学会賞の授賞が報告されました。
著作部門
- 受賞者初谷 勇(大阪商業大学)
- 受賞著作『公共マネジメントとNPO政策』ぎょうせい、2012年3月30日刊
論文部門
- 受賞者畑 正夫(兵庫県立大学)
- 受賞論文「NPOの立地行動にみるソーシャル・イノベーションの空間的普及過程の分析―兵庫県を例に―」
- 掲載誌『地方自治研究』第27巻第1号、2012年3月
3.研究部会
2012年9月30日の会員総会において、次の研究部会の設置が承認されました。
研究テーマ
内発的地域振興の実現―栃木県の観光地をフィールドとして―
研究目的
日本は少子高齢化時代および経済成熟期を迎え、従来型の経済成長に依存した地域振興策では、地域社会に新しい活力の芽を育てることが難しくなっています。そのため、地域の主体性を重視した内発的地域開発が必要とされています。
人口減少と高齢化が進む中山間地域では、観光振興が重要な政策課題となっています。小泉首相(当時)が観光立国を掲げて以来、観光は地域活性化の手段として注目されており、地域資源を生かした内発的な地域社会の活性化策として期待されています。
地域振興の手段は、それぞれの地域特性によって異なります。栃木県は、多様な観光地や農産品を有し、首都圏という大きな市場に近いうえ、訪日外国人が多く訪れる東京都心からのアクセスにも恵まれています。本研究では栃木県の観光地をフィールドとし、潜在的な地域資源を活用した内発的な産業(観光)振興のあり方を検討します。
研究組織
- 研究代表者和田 尚久 (東洋大学国際地域学部教授)
- 研究メンバー和田佐英子 (宇都宮共和大学シティライフ学部教授)
- 研究メンバー安本 宗春 (日本大学大学院生物資源研究科生物資源経済学専攻博士後期課程)
- 研究メンバー清水由紀奈 (日本大学大学院生物資源研究科生物資源経済学専攻博士前期課程)
4.記念出版事業
会員総会において、学会創立30周年記念出版事業の実施が承認されました。
記念出版事業委員会
- 委員長池宮城秀正
- 委員吉田 幸雄
- 委員安田信之助
- 委員河野 正男
- 委員林 昌彦
編集委員会
- 委員長河野 正男
- 副委員長小松 陽一
- 委員追加の予定
5.顧問制度検討委員会
会長からの提案を受け、顧問制度について検討する委員会が設置されました。
- 委員長橋本 行史
- 委員千葉 貴律
- 委員林 昌彦
- 委員米田 正巳
6.決算(2011-12年度)
2012年9月30日の会員総会において、2011-12年度決算が原案どおり承認されました。
7.予算(2012-13年度)
2012年9月30日の会員総会において、業務委託料の見直しを盛り込んだ2012-13年度予算が原案どおり承認されました。