学会記事（2017-18年度）
1．年次大会
第35回大会は、「地域の存亡リスクと地方自治」を統一論題として、2018年9月22日（土）と23日（日）の両日、札幌市内で開催されました。123名（うち会員86名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された室蘭工業大学の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。
なお、第36回大会は、2019年9月22日（日）・23日（月）、大阪学院大学で開催される予定です。また、2020年に開催される第37回大会は、横浜国立大学の予定です。
2．学会賞（2018年）審査結果
会員総会（2018年9月22日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。
著作部門
受賞者・受賞著書：圓生和之『公務員人事の経済分析―賃金編―』三恵社、2017年。
「公務部門の賃金はどうあるべきか。どのように決定されるべきであろうか」（本書1頁）。本書の問題意識は、著者によるこの冒頭の一文に尽きるといっていいだろう。日本における公務員の賃金は、民間部門との比較によって決定される「民間準拠」方式をとっている。法制度上確立されたこの仕組みによって決定されているにもかかわらず、現実には公務員給与が高いとの批判がつねに存在している。本書では、客観データに基づいた公務部門の賃金水準の実態を明らかにし、今後の方向性について検討を行った成果である。
論文部門
受賞作なし
3．研究部会
会員総会（2018年9月22日開催）において、以下の研究部会の発足が承認されました。
コンピュータ化に伴う地方自治をめぐるパラダイムの変化とその対応
研究目的
地方自治体に係る制度を含む、さまざまな社会制度は「手書きのシステム」で成り立っており、これまでのコンピュータ化は、それをそのままコンピュータに乗せ、集計や分類等の効率化を図るものであった。しかし、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウドサービス、AI等が実用化され、地方自治体においても、「オープンガバナンス」や「GOV TECH」という形で、「コンピュータを前提としたシステム」が生まれつつあり、社会にさまざまな影響を与えようとしている。その裏の面としてのサイバーセキュリティも、重要な課題となっている。このような変化が、社会のパラダイムにどのように影響を与え、地方自治体に波及していくのか、さらに、地方自治体は、パラダイムの変化にどのように対処していくべきなのかを研究するものである。
研究組織
- 研究代表者：宗岡 徹 （関西大学）
- 研究分担者：小松陽一 （関西大学）
- 研究分担者：小林信宏 （福岡市役所）
- 研究分担者：松田 学 （東京大学）
- 研究分担者：多名部重則 （神戸市役所）
4．決算（2017-18年度）
会員総会（2018年9月22日開催）において、2017-18年度の決算は原案通り承認されました。
5．予算（2018-19年度）
会員総会（2018年9月22日開催）において、2018-19年度の予算は原案通り承認されました。