2003年-2004年

1．第21回大会

外国人スピーカーを交えたシンポジウムの概要は、学会誌で公表する予定です。開催にあたり各界から多くのご支援をいただきました。関係者の皆様に感謝申し上げます。

2．第22回大会

大会の詳細は主催校（準備委員長・若山浩司）から案内し、本学会のウェブサイトにも掲載します。今回から、大会報告の申込みには所定の用紙を使用します。

3．第23回大会

2006年8月26日（土）・27日（日）に、青森公立大学（準備委員長・山本恭逸）で開催することが常任理事会で了承されました。次回の理事会および会員総会に諮る予定です。

4．学会賞審査結果

2004年8月28日の会員総会において、次のとおり審査結果が発表されました。

論文部門

• 受賞者山本 清（国立学校財務センター）
• 受賞論文「住民選好と自治体経営」
• 掲載誌『地方自治研究』Vol.19, No.1、2004年3月

著作部門

• 受賞者山田 光矢（日本大学法学部）
• 受賞著作『パリッシュ―イングランドの地方自治組織（準自治体）の歴史と実態―』北樹出版、2004年2月刊行

5．研究部会

2004-05年度の研究課題は「分権化にふさわしい地方税・歳入制度の研究―市町村を中心に―」です。研究成果は第22回大会で報告されます。

研究概要

場当たり的な改正の積み重ねにより、現行の地方税制度が地方自治を裏づける機能を減退させてきた経緯を把握します。その上で、地方行政の効率性向上と地域独自性の追求に資する費用便益対応関係を基幹税によって強化する方策について、固定資産税を対象に研究します。あわせて、一般廃棄物処理事業に必要な費用を手数料によって調達する可能性を検討します。

研究組織

• 研究代表者和田 尚久 （作新学院大学）
• 研究メンバー石川 祐三 （東京国際大学）
• 研究メンバー山本 恭逸 （青森公立大学）

6．学会誌第20巻第2号の原稿募集

7．学会誌投稿規程の改正

原稿送付時には、送付状に連絡先（住所、氏名、電話番号、ファックス番号、メールアドレス）を記載し、原本1部と複写原稿1部を、指定された送付先へ簡易書留、配達記録または宅配便で送付することとなりました。投稿原稿は返却しないため、1部を必ず手元に保管します。

8．学会誌掲載論文の抜刷

希望者には、実費負担で抜刷を配布できるようになりました。

• 基本部数・料金50部・6,000円
• 追加50部まで・一律3,000円
• その他別途郵送料が必要
• 申込・支払校正時に申し込み、引渡し後に郵便振替で支払い

9．2003-04年度決算

2003-04年度決算は、原案どおり承認されました。

10．2004-05年度予算

2004-05年度予算は、原案どおり承認されました。

11．喜多前会長の顧問就任

会員総会の決定に基づき、喜多登前会長に顧問への就任を要請し、承諾を得ました。

12．学会事務局のメールアドレス

事務局のメールアドレスを新設し、担当者と直接連絡できるようになりました。

13．各種会議

この1年間に、次の会議を開催しました。

• 2004年6月26日常任理事会（早稲田大学）
• 2004年8月28日理事会および会員総会（早稲田大学）
• 2004年12月4日常任理事会（中央大学）