学会記事（2020-21年）
1．年次大会
第38回大会は、2021年9月25日（土）・26日（日）、「地方自治体における持続可能な開発目標（SDGs）の展開」の統一論題のもと、横浜国立大学を開催校としてオンラインで開催されました。140名（うち会員109名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された横浜国立大学の関係者、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。
なお、第39回大会は、2022年10月1日（土）・2日（日）、「新型コロナウイルスパンデミックと自治体の改革」を統一論題として、同志社大学で開催される予定です。また、2023年に開催される第40回大会は、城西大学の予定です。
2．学会賞（2021年）審査結果
会員総会（2021年9月25日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。授賞理由については、当学会ホームページをご参照ください。
著作部門
受賞者：大澤美和（千葉商科大学）
受賞著書：『個人所得税の改革と展望 マーリーズ・レビュー提案を中心に』泉文堂、2020年12月
論文部門
受賞者：S. M. Jobayed Hossain
受賞論文：“Citizen Participation in Japanese Local Government: A Case Study of Kesennuma City”
『地方自治研究』第35巻、第2号、2020年11月
受賞者：大島 誠
受賞論文：「水道PFI方式の有効性と限界―川井浄水場再整備事業を事例に」
『地方自治研究』第36巻、第1号、2021年5月
3．決算（2020-21年）
会員総会（2021年9月25日開催）において、2020-21年の決算は原案通り承認されました。決算の概要は別頁をご参照ください。
4．予算（2021-22年度）
会員総会（2021年9月25日開催）において、2021-22年の予算は原案通り承認されました。予算の概要は別頁をご参照ください。
5．新型研究会の設置
会員総会（2021年9月25日開催）において、次の新型研究会1件を設置することが報告されました。
地方創生に取り組む小規模自治体における「地域商社」機能の充実・強化策について
対象事例
- 鹿児島県長島町（長島未来企画合同会社：空き家プロジェクト）
- 宮崎県新富町（こゆ財団：地域商社機能）
- 熊本県多良木町（一般財団法人たらぎまちづくり推進機構）
- 鹿児島県南九州市（頴娃町おこそ会：まちづくり、空き家活用）
責任会員：明石照久（熊本県立大学）
新型研究会の運用に係る申合せ
会員総会（2020年9月26日）議事録より抜粋
- 本会の会員が主宰すること。
- 本会の趣旨に沿った内容で行われる、非会員等との共同研究活動であること。
- 学会が必要と認める場合に、現行の制度で可能な範囲の支援を行うものとする。
- 新型研究会の設置を希望する会員は、常任理事会に申請するものとする。
- 新型研究会は、毎年度、活動報告書を常任理事会に提出するものとする。
- 新型研究会に関する事項は、必要に応じて見直すものとする。