2010年-2011年

1．年次大会

第28回全国大会は、関西大学において盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表する予定です。大会を準備された関西大学の関係者、実行委員、すべての参加者の皆様に感謝申し上げます。

なお、第29回大会は、2012年9月29日（土）・30日（日）に日本大学で開催する予定です。

2．学会賞（2011年）審査結果

2011年10月1日の会員総会において、次のとおり学会賞の審査結果が発表されました。審査内容は、本学会のウェブサイトおよび学会誌に公表します。

著作部門

該当なし

論文部門

• 受賞者永井 真也（四国大学）
• 受賞論文「交通政策の展開と今後の課題―徳島県内のバス事業の事例から―」
• 掲載誌『地方自治研究』第26巻第1号、2011年3月

3．研究部会

研究部会は、次の2グループに決定しました。

自然災害に対する基本的対応を巡る諸問題についての研究

研究目的

東日本大震災により、従来の防災体制に大きな欠陥があることが明らかになりました。そこで、自然災害を中心とする危機管理に対処するため、先進諸国の危機管理体制を参考にして提言を行います。また、自然災害からの復旧・復興の考え方、財源問題（「増税問題」の是非）、会計・予算のあり方についても広く取り上げ、提言します。

研究組織

• 研究代表者池宮城秀正 （明治大学）
• 研究メンバー河野 正男 （横浜国立大学）
• 研究メンバー和泉 潤 （名古屋産業大学）
• 研究メンバー菅原 敏夫 （（財）地方自治総合研究所）
• 研究メンバー鵜川 正樹 （公認会計士）
• 研究メンバー染谷 好寛 （埼玉県草加市）
• 研究メンバー豊島 成彦 （公認会計士）
• 研究メンバー稲田 圭祐 （明治大学）
• 研究メンバー比嘉 正茂 （大月短期大学）
• 研究メンバー米田 正巳 （公認会計士）
• 研究メンバー筆谷 勇 （公認会計士）

地域の過疎衰退の構造化と地域再生のあり方についての研究

研究目的

グローバル化・人口減少・円高デフレによって、地域の過疎衰退は構造化し、その速度を高めています。しかし、過疎衰退が進む地域の再生論は未発達な状況にあります。そこで、理論と実践の双方からアプローチを試み、コンパクトシティ、住民参加による行政システムの改善、協働あるいは住民主導の地域再生モデルを広く扱い、提言を行います。

研究組織

• 研究代表者橋本 行史 （関西大学）
• 研究メンバー林 昌彦 （兵庫県立大学）
• 研究メンバー初谷 勇 （大阪商業大学）
• 研究メンバー小川 長 （尾道大学）

4．研究部会規程の改正

会員総会において、研究活動を一層活発化するため、研究部会の構成人員を「3名以上」から「4名以上」に、研究期間を「原則として1年間」から「原則として2年間」に変更しました。同時に、補助金の増額を決定しました。

5．研究倫理規程の制定および学会規約の改正

会員総会において、原案どおり承認されました。研究倫理規程は、本学会のウェブサイトおよび学会誌に掲載しています。

6．学会ウェブサイトの業務委託先の決定

国立情報学研究所のサービス停止に伴い委託先を検討した結果、会員総会において、すでに本会の事務を委託している清文社に決定しました。これに伴い、業務委託料は年間5万円（税別）の増額となります。

7．決算（2010-11年度）

2011年10月1日の会員総会において、2010-11年度決算が原案どおり承認されました。

8．予算（2011-12年度）

2011年10月1日の会員総会において、業務委託料の改定を盛り込んだ2011-12年度予算が承認されました。

9．理事の欠員補充

隅田一豊理事の退会に伴い、次年度の大会を日本大学で開催することを考慮し、会員総会において代田剛彦氏（日本大学）を補充しました。任期は前任者の残任期間とします。

10．役員選挙に係る選挙管理委員会の設置

役員選出細則に基づき、次の3氏からなる選挙管理委員会を設置しました。

• 事務局長林 昌彦
• 関東部会長米田 正巳
• 関西部会長吉田 幸雄