2008年-2009年

1．25周年記念出版

日本地方自治研究学会編『地方自治の最前線』（清文社、2009年発行）が完成しました。目次は次のとおりです。

第1部　行政部門

1. 第1章　地方分権改革―その進展と課題―山本 清
2. 第2章　組織間ネットワークの形成と地域経済の活性化―事例研究：神戸市「北野工房のまち」―小松 陽一
3. 第3章　行政領域の縮小とコミュニティの再組織化―協働のパートナーとしての地域コミュニティ―橋本 行史
4. 第4章　電子ネットワーク社会における地方自治と個人情報保護・情報公開制度の形成松行 康夫
5. 第5章　官民連携による地域情報化施策としての地域ポータルサイトの評価藤田 昌弘
6. 第6章　都市経営情報管理の確立とシステム思考―P.M.センゲの学習する組織論をヒントに―山内 昭

第2部　財政部門

1. 第7章　地方自治体と行財政改革若山 浩司
2. 第8章　中央政府と地方政府の財政関係池宮城秀正
3. 第9章　地方分権と地方財政前村 昌健
4. 第10章　地方財政構造の変革と都市ごみ管理和田 尚久
5. 第11章　地方自治の国際比較―北欧の地方自治と地方税を中心に―星野 泉

第3部　会計部門

1. 第12章　地方自治体における発生主義会計の活用―東京都の事例を参考にして―鵜川 正樹
2. 第13章　公会計におけるコンテンラーメンの設計亀井 孝文
3. 第14章　地方自治体の再建法制と公監査鈴木 豊
4. 第15章　地方公共団体における内部統制德江 陞
5. 第16章　公会計の財務報告の目的と会計の基礎米田 正巳
6. 第17章　公会計改革をベースにした予算制度改革筆谷 勇
7. 第18章　地方自治体における公会計制度改革の方向性―持続可能で自律的な行政経営の実現に向けて―小林 麻理

2．年次大会

研究報告をはじめ、講演、シンポジウム、特別企画のいずれも充実した内容となり、活発な議論が行われました。大会を準備された宮崎公立大学の関係者、実行委員、すべての参加者の皆様に感謝申し上げます。

なお、第27回大会は、2010年9月18日（土）・19日（日）に城西大学（埼玉県坂戸市）で開催する予定です。

3．学会賞（2009年）審査結果

2009年9月26日の会員総会において、次のとおり学会賞の審査結果が発表されました。

著作部門

• 受賞者佐藤 徹（高崎経済大学）
• 受賞著作『自治体行政と政策の優先順位づけ』大阪大学出版会、2009年

論文部門

• 受賞者八木 裕之（横浜国立大学）／丸山 佳久（広島修道大学）／大森 明（横浜国立大学）
• 受賞論文「地方自治体における環境ストック・フローマネジメント―エコバジェットとバイオマス環境会計の連携―」
• 掲載誌『地方自治研究』第23巻第2号、2008年8月

4．研究部会（2009-10年度）

研究課題は「地方公営バス事業が抱える課題と今後のあり方の研究」です。研究成果は、次回の年次大会（城西大学）で報告されます。

研究概要

わが国は2005年から人口減少社会に入りましたが、地方都市ではそれ以前から人口減少と高齢化が進んでいます。地方都市が弱体化し、地方公共団体の財政再建も進められる中、多くの自治体が公共サービスの削減に取り組んでいます。

特に、地方公営企業が運営する公共サービスでは、自主再建が求められた結果、公共サービスの切り捨てにつながる場合があります。本研究部会では、高齢化社会における地域の交通手段として必要性が増す一方、赤字体質を理由に見直しの対象となっている地方公営バス事業に焦点を当て、その研究を発展させることを目指します。

• 研究代表者永井 真也 （四国大学経営情報学部講師）
• 研究メンバー増本 貴士 （尾道大学非常勤講師）
• 研究メンバー後藤 志郎 （後藤会計事務所）
• 研究メンバー岡南 均 （徳島市議会議員）

5．決算（2008-09年度）

2009年9月26日の会員総会において、2008-09年度決算が原案どおり承認されました。

6．予算（2009-10年度）

2009年9月26日の会員総会において、2009-10年度予算が原案どおり承認されました。

7．研究部会規程の改正

2009年9月26日の会員総会において、地方自治に関して本学会が取り組むべき研究課題について共同研究プロジェクトを実施する根拠とするため、次の改正が承認されました。その他の規定に変更はありません。