2004年-2005年

1．年次大会

飯泉嘉門徳島県知事による基調講演のほか、姜瑩基韓国・忠北国立大学教授、中野勤徳島新聞地方部長、森周一徳島県地域振興局長らを交えたシンポジウムが行われ、活発な議論が交わされました。大会を準備された四国大学の関係者、すべての参加者の皆様に感謝申し上げます。

今後の開催予定

• 第23回大会2006年8月26日（土）・27日（日）／青森公立大学
• 第24回大会尾道大学

2．学会賞（2005年）審査結果

2005年8月27日の会員総会において、次のとおり学会賞の審査結果が発表されました。

著作部門

• 受賞者亀井 孝文（南山大学）
• 受賞著作『公会計改革論―ドイツ公会計研究と資金理論的公会計の構築―』白桃書房、2004年3月刊行

論文部門

• 受賞者橋本 行史（京都女子大学）
• 受賞論文「行政評価の導入と内部者主導改革の可能性」
• 掲載誌『地方自治研究』Vol.19 No.2、2004年8月

3．研究部会

2005-06年度の研究課題は「少子高齢化社会における指定管理者制度のあり方―関西圏の事例を通して―」です。研究成果は第23回大会で報告されます。

研究概要

地方公共団体には、少子高齢化する将来を見据えた行政運営モデルを構築するという切実な課題があります。本研究では、指定管理者制度の分析を通じて今後の課題を抽出するため、複数の事例調査を予定しています。

研究組織

• 研究代表者永井 真也 （四国大学）
• 研究メンバー増本 貴士 （神戸学院大学）
• 研究メンバー廣川 嘉裕 （関西大学）
• 研究メンバー小西 秀樹 （関西大学）

4．決算（2004-05年度）

2005年8月27日の会員総会において、2004-05年度決算が原案どおり承認されました。

5．予算（2005-06年度）

2005年8月27日の会員総会において、2005-06年度予算が原案どおり承認されました。

6．学会誌投稿規程の改正

審査申込書の書式を定め、大学院学生の投稿時に指導教授または個人会員による指導を義務づける改正が承認されました。

掲載原稿の種類と字数制限

1. 研究論文（Article）：長短にかかわらず、独創的な研究成果をまとめたもの（図表を含め15,000字以内）
2. 研究ノート（Research Note）：概念整理、理論仮説、分析枠組、政策モデル等において研究途上にあるが、学術的価値が認められるもの（図表を含め15,000字以内）
3. 研究資料（Research Material）：事例、調査等について資料的価値のあるもの（図表を含め12,000字以内）
4. 書評（Book Review）：地方自治に関する著作の紹介・批評（図表を含め5,000字以内）

原稿の送付

原稿には審査申込書を添え、原本1部と複写原稿1部を、指定された送付先へ簡易書留、配達記録または宅配便で郵送します。投稿原稿は返却しないため、1部を必ず手元に保管します。

大学院学生が投稿する場合は、指導教授または本会の個人会員の指導を受け、審査申込書の所定欄に署名・捺印を受けるものとします。

7．研究部会規程の改正

研究部会の申請期限が変更され、研究部会を組織する会員は、毎年5月末日までに次の事項を記載した申請書を常任理事会へ提出することになりました。

1. 研究課題
2. 研究目的および概要
3. 研究組織（研究代表者および研究分担者の氏名と所属）

8．日本地方自治研究学会賞規程の改正

学会賞の英文名を追加する改正が承認されました。

9．事務局長の交代および理事の欠員補充

事務局長が松山治幸氏から林昌彦氏（兵庫県立大学）へ交代しました。また、欠員となっていた西側の理事に川田一義氏（尾道大学）を補充しました。任期は現役員と同じく、第23回大会までです。

10．役員選挙

現役員の任期が2006年8月開催の第23回大会までとなるため、役員選出細則に従い、次の日程で選挙を行います。

• 2006年4月1日選挙人・被選挙人（個人会員）の確定
• 5月10日まで投票用紙および個人会員氏名一覧表を郵送（理事：東西各10名連記、監事：東西各1名記入）
• 6月10日まで投票期限（消印有効）
• 6月30日まで開票完了・結果発表（理事は各上位20名、監事は各1名が候補者）
• 8月25日まで公選理事候補者が推薦理事候補者（各5名）を決定
• 8月26日会員総会で承認
• 8月27日新理事会で会長・常任理事を選挙し、副会長は会長が指名

選挙管理委員会は、牧田義輝氏（関東部会長）、橋本行史氏（関西部会長）、林昌彦氏（事務局長）で構成し、委員長には互選により林昌彦氏が選ばれました。