学会記事（2016-17年度）

1．年次大会

第34回大会は、「人口減少時代の地方自治―基礎自治体のイノベーションを求めて―」を統一論題として、2017年9月16日（土）と17日（日）の両日、松山大学で開催されました。83名（うち会員70名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された松山大学の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

なお、第35回大会は、2018年9月22日（土）・23日（日）、室蘭工業大学（ただし、会場は北海学園大学豊平キャンパスを使用）で開催される予定です。また、2019年に開催される第36回大会は、大阪学院大学の予定です。

2．学会賞（2017年）審査結果

会員総会（2017年9月16日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。

著作部門
受賞作なし
論文部門
受賞作なし

3．研究部会

会員総会（2017年9月16日開催）において、以下の研究部会の発足が承認されました。

次世代型住民参加に必要な組織とマネジメント

  • 研究代表者：初谷　勇 （大阪商業大学）
  • 研究分担者：明石　照久 （鹿児島県長島町役場、熊本県立大学）
  • 研究分担者：有馬　晋作 （宮崎公立大学）
  • 研究分担者：上拂　耕生 （熊本県立大学）
  • 研究分担者：山之内　稔 （宮崎県職業能力開発協会）

沖縄振興予算における高率補助と一括計上方式に関する研究

  • 研究代表者：前村昌健 （沖縄国際大学）
  • 研究分担者：大井　肇 （沖縄国際大学）
  • 研究分担者：仲地　健 （沖縄国際大学）
  • 研究分担者：高　哲央 （明治大学）

4．決算（2016-17年度）

会員総会（2017年9月16日開催）において、2016-17年度の決算は原案通り承認されました。

5．予算（2017-18年度）

会員総会（2017年9月16日開催）において、2017-18年度の予算は原案通り承認されました。

6．日本地方自治研究学会賞規程の改正

当学会が加盟している経営関連学会協議会が、2016年11月から電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management（JJM）』を刊行しており、これには「加盟学会推薦論文」の制度があることから、これに対応する規定を新設しました。

ここでいう学会推薦論文とは、「加盟学会の学会誌に掲載され、尚且つ年度優秀論文に選ばれた日本語論文の英訳とする」（経営関連学会協議会、加盟学会推薦論文投稿規程第2条）とされ、推薦論文の枠については、「加盟学会は年に1本（最新の優秀論文）を推薦することができる」（同、第3条）とされています。

新設条項

5．経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management』への論文推薦

学会賞（論文部門）の受賞作1点は、経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management』の学会推薦論文としての投稿資格を得ることができる。なお、この場合の翻訳料は、著者の負担とする。

7．選挙管理委員会の設置

役員選出細則に従い、次の3名からなる選挙管理委員会を設けました。

  • 委員長：林　昌彦 （事務局長）
  • 委員：兼村高文 （関東部会長）
  • 委員：小西秀樹 （関西部会長）